財政再建を真剣に考えよう

財政再建を真剣に考えよう
　政府・与党は国会の会期を１ヶ月ほど延長と言っているようですが、強行採決までして成立を図る「働き方改革」や「カジノ法案」が無事成立しても、それが日本経済の力強い発展につながるものだなどとはとても思えません。

　「働き方改革」は基本的に欧米流の不安定な雇用を日本に持ち込むことで、日本人の真面目さ、勤勉さマイナスの影響を持つ面が多いでしょうし、カジノで日本経済が活況を取り戻すなどとは誰も考えていないでしょう。

　アベノミクスも、こんなものを「最重要法案」などという所まで堕ちたという事でしょう。
　いま日本経済の本当に必要なのは「財政再建」と「金融の正常化」です。民間の自主的な頑張りをいいことにして、目先の人気取り政策ばかり推し進めた結果が日本経済の屋台骨を蝕んできてしまっているのです。

　今、本当に「最重要」なのは、まず財政の再建でしょう。日銀が国債を買い過ぎて市場で国債が品薄になるといった異常状態が起きているのも、ゼロ金利政策で、極少の金利負担で国債を発行できるからでしょう。
　アベノミクスが嵌り込んだこの泥沼はまともな政策では脱出不能になりつつあります。

　５年延ばして、２０２５年に再設定したプライマリー・バランス（PB）回復も、インフレでも起こさない限り達成不可能視されてきているようです。
　ゼロ金利でインフレ２％では、解り易く言えば国民の貯蓄を収奪して財政再建しようという事になります。

　安倍政権は国民に嘘を言い続けてきましたが、「税制と社会保障の一体改革」というのも、巨大な国民への背信行為になりつつあります。
　もし来年の消費増税をやったとしても、それによる税収が本当に全額社会保障の改善に使われるのかどうか、多分国民は「眉唾」と思でしょう。

　それでもPB回復にはとても不足で、 ２０２５年の約束はまた嘘になりそうです。
　最大の原因は、安倍政治が「決める政治」を標榜し、国民への相談や親切な説明もなく、自分の思い込みで決める事ばかりに熱心だという事でしょう。
　このブログがいつも引用する聖徳太子の「 １７条の憲法」の「第１７条」が安倍政権には欠如しているのです。

　本当に「財政再建」「金融正常化」をやろうというのなら、国民の収入も貯蓄も大幅に政府に移転しなければなりません。
　それを国民に理解を得てやるか。インフレという誤魔化しや、日銀の不健全な活動で隠すかしても、何時かは「隠すより現れる」となるでしょう。

　かつて、労働分配率になぞらえて「 官民分配率」を書きましたが、本当に必要なことは、官民分配率の「民から官へ」の大幅な変更です。
　そしてそれに必要なことは、国民が、自分の所得や貯蓄を安んじて政府に託すだけの 政府への信用・信頼でしょう。
　信用を得るためには、決して嘘を言わないことが必要なのです。これから安倍政権はどうしようというのでしょうか。